経営革新等支援機関（認定支援機関）

平成25年6月、経営革新等支援機関として経済産業省に認定されました

経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

認定支援機関の支援が補助金申請の条件であったり、日本政策金融公庫の利率の引き下げができたりと、認定支援機関であることで、お客様のメリットも大きくなってきています。

経営のさまざまな課題解決には、事業計画を策定することが第一歩です。

まずはご相談ください。認定支援機関の支援を受けて事業計画を策定することで、自社が持っている潜在力・底力を専門家である認定支援機関が最大限引き出し、経営力の強化を図ることができます。